社会保険労務士試験過去問研究室-平成13年一般-第9問（介護保険法）

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平成13年一般-第9問（介護保険法）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成13年一般-第9問（介護保険法）

介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)市町村は、3年を一期とする市町村介護保険事業計画を定める。（一部改正）

(B)都道府県は、保険財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を設ける。

(C)介護認定審査会の委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長が任命する。

(D)介護予防福祉用具購入費は、市町村が必要と認める場合に限り、支給する。（一部改正）

(E)国は、介護支援専門員の養成を支援するため、市町村に対して調整交付金を交付する。

■解説

(A)正解
介護保険法117条1項
市町村は、基本指針に即して、3年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（市町村介護保険事業計画）を定めるものとされている。
また、市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講じ、都道府県の意見を聴かなければならず、作成又は変更後、遅滞なく、都道府県知事に提出しなければならないことになっている。（法117条6項・7項・8項）

(B)正解
介護保険法147条1項
都道府県は、介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、財政安定化基金を設けるものとされている。
なお、都道府県は、財政安定化基金に充てるため、政令で定めるところにより、市町村から財政安定化基金拠出金を徴収するものとされており、市町村は、財政安定化基金拠出金を納付する義務を負っている。（法147条3項・4項）

(C)正解
介護保険法15条2項
介護認定審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める数とされ、委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長（特別区にあっては、区長）が任命することになっている。

(D)正解
介護保険法56条2項
介護予防福祉用具購入費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとされている。
なお、居宅介護サービス費（法41条）、居宅介護福祉用具購入費（法44条）、居宅介護住宅改修費（法45条）なども同様である。

(E)誤り
介護保険法122条1項
国は、介護保険の財政の調整を行うため、第1号被保険者の年齢階級別の分布状況、第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令で定めるところにより、市町村に対して調整交付金を交付することとされており、介護支援専門員の養成を支援するために交付されるものではない。
よって、問題文は誤りとなる。
なお、調整交付金の総額は、各市町村の介護給付及び予防給付に要する費用の総額の100分の5に相当する額とされている。（法122条2項）

　　

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