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	■社会保険労務士試験過去問研究室
	■平成16年一般-第1問（職業安定法） 職業紹介等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (A)公共職業安定所が行う職業紹介は、求職者及び求人者に対して、例外なく無料で行われるものである。 (B)大学や高等学校には職業安定法の適用が除外されているので、大学や高等学校では、自ら、学生生徒等に対して職業指導を行ったり、求人の申込みを受理したり、求職者を求人者に紹介するなどの就職支援活動を行っている。 (C)労働組合は、厚生労働大臣の許可を受ければ、無料の職業紹介事業を行うことができる。 (D)都道府県、市町村などの地方公共団体は、当該地方公共団体の区域内の住民の福祉の増進など当該地方公共団体の施策に関する業務に附帯する業務として、厚生労働大臣に届け出ることで無料職業紹介事業を行うことができることとなった。 (E)料理店業、飲食店業、旅館業、貸金業を行う者も、職業紹介事業を行うことができることとなった。 ■解説 (A)正解 職業安定法8条1項 公共職業安定所は、職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関とされている。 よって、公共職業安定所が行う職業紹介は、求職者及び求人者に対して、例外なく無料で行われることになっている。 (B)誤り 職業安定法26条・27条・33条の2 学生生徒等の職業紹介等の規定、学校による公共職業安定所業務の分担の規定、また、厚生労働大臣への届出により、学校等は無料職業紹介事業を行えることになっており、大学や高等学校にも職業安定法は適用されることになっている。 よって、「大学や高等学校には職業安定法の適用が除外されている」とした問題文は誤りである。 (C)正解 職業安定法33条1項 無料の職業紹介事業（職業安定機関の行うものを除く）を行おうとする者は、学校等、特別の法人、地方公共団体が行う場合を除き、厚生労働大臣の許可を受けなければならないことになっている。 よって、労働組合が厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の職業紹介事業を行うことが可能である。 (D)正解 職業安定法33条の4第1項 地方公共団体は、当該地方公共団体の区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進を図るための施策その他当該区域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務として無料の職業紹介事業を行う必要があると認めるときは、厚生労働大臣に届け出て、当該無料の職業紹介事業を行うことができることになっている。 (E)正解 旧職業安定法33条の4 「兼業の禁止」の規定により、飲食店業、貸金業等は職業紹介事業を行うことができなかったが、法改正により、平成16年3月1日から「兼業の禁止」の規定が削除され、飲食店業、貸金業等についても職業紹介事業を行うことが可能になった。
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