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トップページ過去問研究室(一般常識) 平成16年一般-第10問(船員保険制度)
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■平成16年一般-第10問(船員保険制度)

船員保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)船員保険法に規定する保険給付は、大別すると短期給付と長期給付に分けられるが、前者には疾病給付と失業給付があり、後者には年金給付がある。

(B)船員法第1条に定める船員は、自動的に船員保険の強制被保険者になる。

(C)船員保険事業の運営は、健康保険法による健康保険に関し政府が行う業務や厚生年金保険事業を経営するための年金特別会計ではなく、船員保険特別会計という別の特別会計によって行われている。(一部改正)

(D)船員保険法は戦時体制下の昭和14年4月に制定された。

(E)船員保険では被保険者がその資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある場合には社会保険審査官に対し審査請求を行い、その決定に不服がある場合には社会保険審査会に対し再審査請求を行うことができる。



■解説

(A)正解
船員保険法28条・33条の2・40条・50条ほか
船員保険法に規定する保険給付は、短期給付と長期給付に分けられ、短期給付としては疾病給付(療養の給付など)と失業給付(失業保険金など)があり、長期給付には年金給付(障害年金、遺族年金など)がある。
なお、年金給付については、職務上の事由又は通勤によるものに限られ、職務外の年金給付については厚生年金保険から給付されることになっている。

(B)誤り
船員保険法17条
船員として船舶所有者に使用される者は船員保険の被保険者となるが、国又は地方公共団体に使用される者であって、恩給法の適用を受けるものについては、船員保険の被保険者とならないとされている。
よって、「自動的に船員保険の強制被保険者になる」とした問題文は誤りである。
また、船舶所有者が、自身の船舶に乗る場合は「使用される者」に該当せず、船員保険の被保険者にならないとされているので注意すること。

(C)正解
船員保険特別会計法1条、特別会計に関する法律110条・附則第191条
年金特別会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、福祉年金勘定、健康勘定、児童手当勘定及び業務勘定に区分されており、船員保険に関する勘定は含まれていない。
船員保険事業に関する政府の経理は、特別会計法の施行日から日本年金機構法の施行の日の前日までの間、船員保険特別会計において行うものとされている。
よって問題文は正解である。

(D)正解
船員保険法は昭和14年4月に制定され、翌昭和15年6月に全面施行された。
よって、問題文は正解である。

(E)正解
船員保険法63条1項
被保険者の資格、標準報酬(標準報酬月額及標準賞与額)又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができることになっている。(健康保険法と同様)

  

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