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トップページ過去問研究室(一般常識) 平成23年一般-第1問(入職と離職に関する事項)
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■平成23年一般-第1問(入職と離職に関する事項)

入職と離職に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は「平成21年雇用動向調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。


(A)入職者の入職経路をみると、求人情報誌などの広告が最も多く、公共職業安定所(ハローワークインターネットサービスを含む。)がそれに続いている。また、家族や友人・知人等からの紹介(縁故)も重要な経路になっている。

(B)300人未満の企業に入職した人が求職活動においてインターネットを利用した割合は1割未満にとどまっているので、この規模の企業の求人活動において、インターネットを使って情報提供することの重要性は低い。

(C)離職率は、男女ともに、年齢が上がるにしたがって低下する傾向にあるが、60歳代前半になると、定年制の影響を受けて、男女ともに50歳代よりも上昇している。

(D)転職者を一般労働者とパートタイム労働者に大別して、転職前と後の就業形態の変化をみると、一般労働者だった人は一般労働者として、パートタイム労働者だった人はパートタイム労働者として転職する割合が、異なる就業形態に転職する割合よりも高い。

(E)入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、どの年齢層をとっても、男性よりも女性の方が高い。30歳代前半以降の女性の場合は、パートタイム労働者の割合が5割を超えている。



■解説

(A)正解
平成21年雇用動向調査
平成21年雇用動向調査における、入職者の入職経路をみると、求人情報誌などの広告が最も多く、公共職業安定所(ハローワークインターネットサービスを含む。)がそれに続いている。また、家族や友人・知人等からの紹介(縁故)も重要な経路になっている。
よって、問題文は正解となる。

(B)誤り
平成21年雇用動向調査
平成21年雇用動向調査における、求職活動においてインターネットを利用した割合を企業規模別にみると、100〜299人で36.9%、30〜99人が30.7%、5〜29人が28.6%となっている。
よって、「1割未満にとどまっている」とした問題文は誤りとなる。

(C)正解
平成21年雇用動向調査
平成21年雇用動向調査において、年齢階級別入職率・離職率は、「年齢階級別に入職率と離職率をみると、男女ともに19歳以下が最も高く、20〜24歳で低下し、25〜29歳以降55〜59歳までは年齢階級とともに低下傾向にある。その後、60〜64歳で高くなっている。」としている。
よって、問題文は正解となる。

(D)正解
平成21年雇用動向調査
平成21年雇用動向調査において、転職入職者の一般・パート間の移動は、「転職入職者の一般・パート間の移動状況をみると、一般労働者から一般労働者へ移動した割合は52.2%、パートタイム労働者から一般労働者へ移動した割合は7.7%、一般労働者からパートタイム労働者へ移動した割合は12.1%、パートタイム労働者からパートタイム労働者へ移動した割合は24.7%となった。」としている。
よって、問題文は正解となる。

(E)正解
平成21年雇用動向調査
平成21年雇用動向調査において、入職者に占めるパートタイム労働者の割合は、「年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、19歳以下は男女とも高くなっている。女は、20〜24歳で大きく低下した後、30〜34歳で50%を超え、これ以降の年齢階級でいずれも50%を超えている。男は、20〜24歳で大きく低下し、25〜29歳から55〜59歳まで低く、60歳以降で割合が高くなっている。」としている。
よって、問題文は正解となる。

  

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