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■平成26年一般-第5問(退職給付制度)

わが国の退職給付制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成25年就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

(A)退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が最も多く、次いで「両制度併用」、「退職年金制度のみ」の順になっている。

(B)退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は約4分の3であり、企業規模別にみると、規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合が高くなっている。

(C)退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、「点数(ポイント制)方式」が最も高くなっており、「退職時の賃金」がそれに次いでいる。

(D)退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は2割に満たない水準になっている。

(E)退職年金制度がある企業について支払準備形態(複数回答)をみると、厚生年金基金が最も多く、確定拠出年金(企業型)と確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プランを含む。)がほぼ同じ割合である。



■解説

(A)正解
平成25年就労条件総合調査
退職給付(一時金・年金)制度がある企業について、制度の形態別にみると、「退職一時金制度のみ」が65.8%、「両制度併用」が22.6%、「退職年金制度のみ」が11.6%となっている。
よって、問題文は正解となる。

(B)正解
平成25年就労条件総合調査
退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は、75.5%で、企業規模別にみると、1,000人以上が93.6%、300〜999人が89.4%、100〜299人が82.0%、30〜99人が72.0%と規模が大きいほど退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合が高くなっている。
これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が96.3%と最も高く、次いで建設業が91.5%、鉱業,採石業,砂利採取業が91.0%となっている。
よって、問題文は正解となる。

(C)誤り
平成25年就労条件総合調査
退職一時金制度がある企業で、支払準備形態に社内準備を採用している企業について、算定基礎額の種類(複数回答)をみると、算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業割合が55.6%、「別に定める金額」が44.6%となっている。算定基礎額を「退職時の賃金」とする企業について、その内容別にみると「すべての基本給」が33.9%、「一部の基本給」が21.6%となっている。
算定基礎額を「別に定める金額」とする場合の方式(複数回答)をみると、「点数(ポイント制)方式」が19.0%と最も高くなっており、次いで「別テーブル方式」が14.6%、「定額方式」が7.8%となっている。
よって、問題文は誤りとなる。

(D)正解
平成25年就労条件総合調査
退職一時金制度のみの企業のうち、支払準備形態が社内準備のみの企業について、保全措置の有無をみると、保全措置を講じている企業割合は16.7%となっている。保全措置を講じていない企業は83.3%となっており、うち保全措置を講じないことについて労使協定を締結している企業割合は、2.3%となっている。
よって、問題文は正解となる。

(E)正解
平成25年就労条件総合調査
退職年金制度がある企業について支払準備形態(複数回答)をみると、厚生年金基金が44.8%、確定拠出年金(企業型)が35.9%、確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プランを含む。)が35.6%となっている。
よって、問題文は正解となる。

  

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