社会保険労務士試験過去問研究室-平成26年一般-第9問（確定給付企業年金法）

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平成26年一般-第9問（確定給付企業年金法）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成26年一般-第9問（確定給付企業年金法）

確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。）は老齢給付金と脱退一時金の給付を行うが、規約で定めるところにより、これらの給付に加え、障害給付金と遺族給付金の給付を行うことができる。

(B)給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、事業主等が裁定する。

(C)年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない。

(D)老齢給付金は、年金として支給することとされており、その全部又は一部を一時金として支給することを規約で定めることはできない。

(E)規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならない。

■解説

(A)正解
確定給付企業年金法29条1項
確定給付企業年金の給付は、老齢給付金及び脱退一時金を基本とし、規約で定めるところにより、障害給付金、遺族給付金の給付も行うことができることになっている。
よって、問題文は正解となる。

(B)正解
確定給付企業年金法30条1項
給付を受ける権利（受給権）は、その権利を有する者（受給権者）の請求に基づいて、事業主等（規約型企業年金の場合は事業主、基金型企業年金の場合は基金）が裁定することになっている。
よって、問題文は正解となる。
なお、事業主が裁定をしたときは、遅滞なく、その内容を資産管理運用機関に通知しなければならず、資産管理運用機関又は基金（資産管理運用機関等）は、裁定に基づき、その請求をした者に給付の支給を行うこととされている。（法30条2項・3項）

(C)正解
確定給付企業年金法33条
年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによるが、終身又は5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならないとされている。
よって、問題文は正解となる。

(D)誤り
確定給付企業年金法38条
老齢給付金は、年金として支給することとされているが、規約でその全部又は一部を一時金として支給することができることを定めた場合には、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、一時金として支給することができる。
よって、「規約で定めることはできない。」とした問題文は誤りとなる。
なお、障害給付金及び遺族給付金は、規約で定めるところにより、年金又は一時金として支給するものとされている。（確定給付企業年金法44条・49条）

(E)正解
確定給付企業年金法36条4項
規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならないことになっている。
よって、問題文は正解となる。

　　

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