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■平成27年一般-第8問(確定拠出年金法)

確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)「個人型年金」とは、国民年金基金連合会が、確定拠出年金法第3章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。

(B)「個人型年金加入者」とは、個人型年金において、掛金を拠出し、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う者をいう。

(C)60歳未満の厚生年金保険の被保険者(企業型年金加入者その他政令で定める者を除く。)である個人型年金加入者の拠出限度額は25,000円である。

(D)企業型年金加入者の拠出限度額について、確定拠出年金以外の企業年金等がない場合は55,000円である。

(E)企業型年金の企業型年金加入者であった者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限り、当該企業型年金の障害給付金の受給権を有する者を除く。)が確定拠出年金法第62条第1項の規定による個人型年金への加入の申出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関は、当該申出をした者の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換するものとする。



■解説

(A)正解
確定拠出年金法2条3項
確定拠出年金法において「個人型年金」とは、国民年金基金連合会が、確定拠出年金法第3章の規定に基づいて実施する年金制度と定義されている。
よって、問題文は正解となる。
なお、「企業型年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、確定拠出年金法第2章の規定に基づいて実施する年金制度と定義されている。

(B)正解
確定拠出年金法2条10項
確定拠出年金法において「個人型年金加入者」とは、個人型年金において、掛金を拠出し、かつ、その個人別管理資産について運用の指図を行う者と定義されている。
よって、問題文は正解となる。
なお、「企業型年金運用指図者」とは、企業型年金において、その個人別管理資産について運用の指図を行う者(企業型年金加入者を除く。)と定義されている。

(C)誤り
確定拠出年金法69条、確定拠出年金令36条
60歳未満の厚生年金保険の被保険者(企業型年金加入者その他政令で定める者を除く。)である個人型年金加入者の拠出限度額は月額23,000円とされている。
よって、「25,000円」とした問題文は誤りとなる。
なお、国民年金第1号被保険者である個人型年金加入者の拠出限度額は月額68,000円(付加保険料又は国民年金基金の掛金を納付した月は、それらと合算して68,000円)とされている。

(D)正解
確定拠出年金法20条、確定拠出年金令11条
企業型年金加入者の拠出限度額について、確定拠出年金以外の企業年金等に未加入の場合は月額55,000円、他の企業年金等に加入している場合は月額27,500円とされている。
よって、問題文は正解となる。

(E)正解
確定拠出年金法81条
企業型年金の企業型年金加入者であった者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限り、当該企業型年金の障害給付金の受給権を有する者を除く。)が国民年金基金連合会に申し出て、個人型年金加入者となる申出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関は、当該申出をした者の個人別管理資産を連合会に移換するものとされている。
よって、問題文は正解となる。

 

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