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我が国の労働時間制度等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問は、「平成27年就労条件総合調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 (A)何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30〜99人規模の企業では3割にとどまっている。 (B)みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。 (C)フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。 (D)年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。 (E)年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。
(A)誤り 平成27年就労条件総合調査 主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は85.2%となっている。 「完全週休2日制」を採用している企業割合は、50.7%となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が69.3%、300〜999人が59.5%、100〜299人が54.1%、30〜99人が48.3%となっている。産業別にみると、金融業・保険業が91.2%で最も高く、鉱業・採石業・砂利採取業が22.6%で最も低くなっている。 よって、「30〜99人規模の企業では3割」とした問題文は誤りとなる。 (B)正解 平成27年就労条件総合調査 みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は8.4%となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると「事業場外みなし労働時間制」が7.0%、「専門業務型裁量労働制」が1.1%、「企画業務型裁量労働制」が0.2%となっている。 よって、問題文は正解となる。 (C)誤り 平成27年就労条件総合調査 変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、「1年単位の変形労働時間制」が30.6%、「1か月単位の変形労働時間制」が20.3%、「フレックスタイム制」が4.3%となっている。 よって、「3割を超えている。」とした問題文は誤りとなる。 (D)誤り 平成27年就労条件総合調査 平成26年(又は平成25会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)は、労働者1人平均18.4日、そのうち労働者が取得した日数は8.8日で、取得率は47.6%となっている。 これを男女別にみると、男性労働者1人平均18.7日で取得した日数は8.4日、取得率は44.7%となっており、女性労働者1人平均17.5日で取得した日数は9.3日、取得率は53.3%となっている。 よって、「男女ともに50パーセントを下回っている。」とした問題文は誤りとなる。 (E)誤り 平成27年就労条件総合調査 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は16.2%となっている。 よって、「3割を超える水準まで上昇」とした問題文は誤りとなる。 |
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