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	■平成29年一般-第4問（女性の雇用） 我が国の女性の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「平成28年版男女共同参画白書（内閣府）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 (A)一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）における男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるようになった。 (B)過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は自営業主（内職者を除く。）となっている者（起業家）に占める女性の割合は、当該白書で示された直近の平成24年時点で約3割である。 (C)平成27年における女性の非労働力人口のうち、1割強が就業を希望しているが、現在求職していない理由としては「出産・育児のため」が最も多くなっている。 (D)夫婦共に雇用者の共働き世帯は全体として増加傾向にあり、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を一貫して上回っている。 (E)世界経済フォーラムが2015（平成27）年に発表したジェンダー・ギャップ指数をみると、我が国は、測定可能な145か国中100位以内に入っていない。 ■解説 (A)誤り 平成28年版男女共同参画白書 一般労働者における男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。平成27年に男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は72.2と、前年と同水準であった。また、一般労働者のうち、正社員・正職員の男女の所定内給与額を見ると、男性の給与水準を100としたときの女性の給与水準は74.4となった。男女間の給与水準に差が生じる背景として、雇用形態による給与額の差もあると考えられる。 よって、「80を超える」とした問題文は誤りとなる。 (B)正解 平成28年版男女共同参画白書 起業家（過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「自営業主（内職者を除く）」となっている者。）に占める女性の割合を見ると、平成9年までは40%前後で推移していたが、近年は低下傾向にあり、24年は30.3%となっている。 よって問題文は正解となる。 (C)正解 平成28年版男女共同参画白書 総務省「労働力調査（詳細集計）」によると、平成27年における女性の非労働力人口2,887万人のうち、301万人が就業を希望している。現在求職していない理由としては、「出産・育児のため」が最も多く、32.9%となっている。 よって問題文は正解となる。 (D)正解 平成28年版男女共同参画白書 昭和55年以降、夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている。27年には、雇用者の共働き世帯が1,114万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る世帯が687万世帯となっている。 よって問題文は正解となる。 (E)正解 平成28年版男女共同参画白書 世界経済フォーラムが2015（平成27）年に発表したジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）は、測定可能な145か国中101位となっている。 よって問題文は正解となる。
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