社会保険労務士試験過去問研究室-平成16年健保-第10問（費用負担）

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平成16年健保-第10問（費用負担）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成16年健保-第10問（費用負担）

費用負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)政府管掌健康保険については、当分の間、主な保険給付費及び後期高齢者支援金の1000分の130を国庫が補助する。（一部改正）

(B)政府管掌健康保険の一般保険料率は、現在1000分の85である。

(C)政府管掌健康保険の一般保険料率は、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

(D)厚生労働大臣は、社会保険庁長官の申出を受けた場合において、必要があると認めるときは、社会保障審議会の議を経て1000分の66からl000分の99までの範囲内において、一般保険料率を変更することができる。

(E)健康保険組合の組合員である被保険者の負担すべき一般保険料率が1000分の45を超える場合においては、その超える部分は事業主が負担する。

■解説

(A)誤り
法153条、法附則5条
国庫は、政府管掌健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く）に係る療養の給付（一部負担金に相当する額を控除した額）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合を乗じて得た額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）に1,000分の130を乗じて得た額を補助することになっている。
また、国庫は、健康保険の保険者である政府が拠出すべき前期高齢者納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く）並びに介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額の合算額（当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き、前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じて得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額）に1,000分の164を乗じて得た額を補助することになっている。
よって、後期高齢者支援金についても「1000分の130」の補助率とした問題文は誤りである。

(B)誤り
法160条1項
政府が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1000分の82である。
よって「1000分の85」とした問題文は誤りである。

(C)誤り
法160条2項
政府が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。
よって、「3年を通じ財政の均衡を保つ」とした問題文は誤りである。
社会保険庁長官は、少なくとも2年ごとに、一般保険料率が財政の均衡を保てる基準に適合していることを確認し、その結果を公表するものとされている。（法160条3項）

(D)誤り
法160条4項・7項
一般保険料率が財政の均衡を保てる基準に適合しないことが明らかになったときは、社会保険庁長官は、厚生労働大臣に対し、一般保険料率の変更について申出をすることができ、厚生労働大臣は、申出を受けた場合において、必要があると認めるときは、社会保障審議会の議を経て、1000分の66から1000分の91までの範囲内において、一般保険料率を変更することができるとされている。
よって、「1000分の66から1000分の99までの範囲」とした問題文は誤りである。

(E)正解
法163条
健康保険組合の組合員である被保険者の負担すべき一般保険料額が1月につき標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ1000分の45を乗じて得た額を超える場合においては、その超える部分は、事業主の負担となる。

　　

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