社会保険労務士試験過去問研究室-平成18年健保-第5問（国庫補助）

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平成18年健保-第5問（国庫補助）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成18年健保-第5問（国庫補助）

国庫補助に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)健康保険事業の事務の執行に要する費用は、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険の別を問わず、政令で定める割合を乗じて得た額が補助されている。（一部改正）

(B)療養の給付等の主要給付費については、全国健康保険協会管掌健康保険に対して1000分の130（平成22年度から平成24年度までの間については1000分の164）という定率の国庫補助が規定されているが、組合管掌健康保険に対しては前期高齢者納付金に要する費用の一部に限定されている。（一部改正）

(C)全国健康保険協会管掌健康保険における介護納付金の納付に要する費用について、高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者支援金」の納付に要する費用と同率の国庫補助が行われている。（一部改正）

(D)国庫補助が行われない保険給付は、出産手当金、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料である。

(E)健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定するが、その権限は地方厚生局長等に委任されている。（一部改正）

■解説

(A)誤り
法151条、法152条1項
国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担することになっている。
よって、「政令で定める割合を乗じて得た額が補助されている」（健康保険事業の事務費は予算の範囲内で国庫が負担）とした問題文は誤りである。
なお、国庫補助は、全国健康保険協会管掌健康保険組合に行われるもので、組合管掌健康保険には行われない。

(B)誤り
法153条、法附則5条、法附則5条の2
国庫は、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く）に係る療養の給付（一部負担金に相当する額を控除した額）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合を乗じて得た額の合算額（一定の額を除く）に1,000分の130（平成22年度から平成24年度までの間については1000分の164）を乗じて得た額を補助することになっている。
また、国庫は、健康保険の保険者である全国健康保険協会が拠出すべき前期高齢者納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く）並びに介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額の合算額（一定の額を除く）に1,000分の164を乗じて得た額を補助することになっている。
しかし、組合管掌健康保険に対して国庫補助は行われない。
よって、「組合管掌健康保険に対しては前期高齢者納付金に要する費用の一部に限定されている」とした問題文は誤りである。

(C)正解
法153条2項、法附則5条、法附則5条の2
国庫は、健康保険の保険者である全国健康保険協会が拠出すべき前期高齢者納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く）並びに介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額の合算額（一定の額を除く）に1,000分の164を乗じて得た額を補助することになっている。
よって、問題文は正解である。

(D)誤り
法153条1項
全国健康保険協会管掌健康保険に対しての国庫補助が行われない保険給付は、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料（埋葬に要した費用の支給）、家族埋葬費である。
よって、出産手当金については国庫補助が行われているので、問題文は誤りとなる。

(E)誤り
法152条1項、法205条、則159条
健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定することになっているが、この厚生労働大臣の権限は地方厚生局長等に委任されていない。
よって、「その権限は地方厚生局長等に委任されている」とした問題文は誤りである。

　　

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