社会保険労務士試験過去問研究室-平成28年健保-第1問（保険者及び適用事業所）

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平成28年健保-第1問（保険者及び適用事業所）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成28年健保-第1問（保険者及び適用事業所）

保険者及び適用事業所に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。

(ア)健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部の同意を得なければならないが、併せて、その適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意も得なければならない。

(イ)任意適用事業所に使用される者（被保険者である者に限る。）の4分の3以上が事業主に対して任意適用取消しの申請を求めた場合には、事業主は当該申請を厚生労働大臣に対して行わなければならない。

(ウ)外国の在日大使館が健康保険法第31条第1項の規定に基づく任意適用の認可を厚生労働大臣に申請したときは、当該大使館が健康保険法上の事業主となり、保険料の納付、資格の得喪に係る届の提出等、健康保険法の事業主としての諸義務を遵守する旨の覚書を取り交わされることを条件として、これが認可され、その使用する日本人並びに派遣国官吏又は武官でない外国人（当該派遣国の健康保険に相当する保障を受ける者を除く。）に健康保険法を適用して被保険者として取り扱われる。

(エ)健康保険組合連合会は、全国健康保険協会の後期高齢者支援金に係る負担の不均衡を調整するために、全国健康保険協会に対する交付金の交付事業を行っている。

(オ)全国健康保険協会は、毎事業年度において、当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の1事業年度当たりの平均額の3分の1に相当する額までは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。なお、保険給付に要した費用の額は、前期高齢者納付金（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を含み、国庫補助の額を除くものとする。

(A)（アとイ）

(B)（アとウ）

(C)（イとエ）

(D)（ウとオ）

(E)（エとオ）

■解説

(ア)正解
法25条1項
健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意を得なければならないことになっている。
よって、問題文は正解となる。

(イ)誤り
法33条
任意適用の取消しの認可申請は事業主が行い、申請するには、被保険者の4分の3以上の同意を必要とするが、被保険者が任意適用事業所の適用の取消しを希望しても事業主はこれに応じて申請する義務はない。
よって、問題文は誤りとなる。
なお、被保険者資格を喪失したくない被保険者であっても4分の3以上の被保険者が同意して事業主が申請し、認可を受けてしまえば、任意適用は強制的に取り消されることとなり、その結果、使用される者は被保険者の資格を喪失することとなる。

(ウ)正解
法31条、昭和30年7月25日発保第123号の2
在本邦外国公館が雇用する日本人職員に対する適用は、外国公館が事業主として保険料の納付、資格得喪届の提出等の諸義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として任意適用の認可をすることとされている。また、派遣国官史又は武官でない外国人（当該派遣国で保障を受けるものは除く。）も同様とされている。
よって、問題文は正解となる。

(エ)誤り
法附則2条1項
健康保険組合が管掌する健康保険の医療に関する給付、保健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金若しくは介護納付金の納付に要する費用の財源の不均衡を調整するため、健康保険組合連合会は、政令で定めるところにより、会員である健康保険組合に対する交付金の交付の事業を行うものとされている。
よって、「全国健康保険協会」とした問題文は誤りとなる。

(オ)誤り
令46条1項
全国健康保険協会は、毎事業年度末において、当該事業年度及びその直前のニ事業年度内において行った保険給付に要した費用の額（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を含み、国庫補助の額を除く。）の一事業年度当たりの平均額の12分の1に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならないことになっている。
よって、「平均額の3分の1に相当する額」とした問題文は誤りとなる。

※正解の組合せは、（ア）と（ウ）であるため、(B)が正解となる。

　　

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