社会保険労務士試験過去問研究室-令和1年国年-第1問（国民年金法の雑則等）

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令和1年国年-第1問（国民年金法の雑則等）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■令和1年国年-第1問（国民年金法の雑則等）

国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。

(ア)政府は、政令の定めるところにより、市町村（特別区を含む。）に対し、市町村長（特別区の区長を含む。）が国民年金法又は同法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用の2分の1に相当する額を交付する。

(イ)国民年金法第10章「国民年金基金及び国民年金基金連合会」に規定する厚生労働大臣の権限のうち国民年金基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができ、当該地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

(ウ)保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を当該被保険者に通知する義務を負う。

(エ)国民年金原簿には、所定の事項を記録するものとされており、その中には、保険料4分の3免除、保険料半額免除又は保険料4分の1免除の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項が含まれる。

(オ)国民年金基金は、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務を行うことができるとされており、国民年金基金に未加入の者の保険料の納付に関する事務であっても行うことができる。

(A)（アとウ）
(B)（アとオ）
(C)（イとエ）
(D)（イとオ）
(E)（ウとエ）

■解説

(ア)誤り
法86条
政府は、政令の定めるところにより、市町村（特別区を含む。）に対し、市町村長が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付することとされている。
よって、「事務の処理に必要な費用の2分の1に相当する額」とした問題文は誤りとなる。

(イ)正解
法142条の2
国民年金法第10章（国民年金基金及び国民年金基金連合会）に規定する厚生労働大臣の権限のうち基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができ、地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令の定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができることになっている。
よって、問題文は正解となる。

(ウ)誤り
法109条の3
保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者に係る保険料が納期限までに納付されていない事実（保険料滞納事実）の有無について確認し、その結果を当該被保険者に通知する業務を行うものとされている。
よって、「保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報」とした問題文は誤りとなる。

(エ)正解
法14条、則15条
厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、次の事項を記録することとされている。
1.被保険者の氏名
2.資格の取得及び喪失
3.種別の変更
4.保険料の納付状況
5.基礎年金番号
6.被保険者の性別、生年月日及び住所
7.給付に関する事項
8.保険料の免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料及びその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項
9.被保険者が国民年金基金の加入員であるときは当該基金の加入年月日
よって、問題文は正解となる。

(オ)誤り
法92条の3
次に掲げる者は、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務（納付事務）を行うことができることになっている。
1.国民年金基金又は国民年金基金連合会（国民年金基金の加入員に限る。）
2.納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ、かつ、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの
3.厚生労働大臣に対し、納付事務を行う旨の申出をした市町村（保険料を滞納している者であって市町村から国民健康保険法の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、又は受けようとしているものに限る。）
よって、「国民年金基金に未加入の者の保険料の納付に関する事務であっても」とした問題文は誤りとなる。

※正解の組合せは、（イ）と（エ）であるため、(C)が正解となる。

　　

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