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■社会保険労務士試験過去問研究室




■平成20年国年-第6問(法令全般関係)

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)法律によって組織された共済組合が支給する障害年金の受給権者となった者は、保険料の納付につき、厚生労働大臣に届出することなく当然に免除される。(一部改正)

(B)すべての強制被保険者は、60歳に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失する。

(C)いわゆる事後重症による障害に基づく障害基礎年金は、受給権者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているときには、支給が停止される。

(D)被保険者の資格に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の裁決を経た後であれば、直ちに提起することができる。

(E)国民年金基金の加入員が農業者年金の被保険者となったときは、その日に、当該加入員の資格を喪失する。



■解説

(A)誤り
法89条、令6条の5、則75条
共済組合が支給する障害年金の受給権者は保険料の法定免除の対象とされているが、要件に該当した場合は、原則として、所定の事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、14日以内に、これを日本年金機構に提出することにより厚生労働大臣に届出る必要がある。(厚生労働大臣が法定免除に該当するに至ったことを確認したときは除く)
よって、「厚生労働大臣に届出することなく当然に免除される。」とした問題文は誤りとなる。

(B)誤り
法7条1項2号、法9条3号
被用者年金の被保険者等(国民年金第2号被保険者)については、60歳に達した場合でも資格の喪失は生じないため、国民年金の被保険者資格の喪失は生じない。
よって、問題文は誤りとなる。

(C)誤り
法36条の2第1項
20歳前障害による障害基礎年金については、20歳前に障害となった者自身は保険料負担を行っておらず、また、その者が受給する障害基礎年金には高率の国庫負担がなされていること、一方、刑事施設等に拘禁されている間の生活費用はすべて国庫により賄われていることから、20歳前障害による障害基礎年金の受給権者が刑事施設等に拘禁されているとき、少年院等の施設に収容されているときは、その支給が停止されることになっている。
しかし、それ以外の障害基礎年金については、刑事施設等に拘禁されているとき等でも支給を停止されない。
よって、「支給が停止される」とした問題文は誤りである。

(D)誤り
法101条の2
被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)又は保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができるが、これらの処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができないこととされている。
よって、「審査請求に対する社会保険審査官の裁決を経た後であれば、直ちに提起することができる」とした問題文は誤りとなる。

(E)正解
法127条3項
国民年金基金は、国民年金の付加年金を代行する公的年金であり、また、自営業者の上乗せ年金としてその老後の所得保障を目的とした制度であることから、この点に着目した税制上の優遇措置も講じられている。したがって、この制度目的が損なわれることのないよう、私的な個人年金や貯蓄などと異なり、任意の脱退は認めらないが、次の資格喪失事由に該当した場合には自動的に国民年金基金から脱退することとなる。
(1)被保険者の資格を喪失したとき、又は第2号被保険者若しくは第2号被保険者となったとき
(2)地域型基金の加入員にあっては、当該基金の地区内に住所を有する者でなくなったとき、職能型基金の加入員にあっては、当該事業又は業務に従事する者でなくなったとき
(3)保険料を免除されたとき(学生等の納付特例によるものを含む)
(4)農業者年金の被保険者となったとき
(5)基金が解散したとき
なお、資格喪失日は上記(1)又は(4)に該当したときは「その日」、上記(3)に該当したときは「保険料を免除された月の初日」、それ以外は「該当した日の翌日」となっている。
よって、問題文は正解となる。

  

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