社会保険労務士試験過去問研究室-平成27年国年-第10問（老齢基礎年金の計算）

社会保険労務士試験に楽に合格する方法論を研究するサイト

トップページ＞過去問研究室（国民年金法）＞

平成27年国年-第10問（老齢基礎年金の計算）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成27年国年-第10問（老齢基礎年金の計算）

国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況が以下のとおりである者（昭和29年4月2日生まれ）が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額（平成31年度）の計算式として、正しいものはどれか。（一部改正）

【国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況】
・昭和49年4月～平成16年3月（360月）・・・保険料納付済期間
・平成16年4月～平成26年3月（120月）・・・保険料全額免除期間（追納していない）

(A)780,100円×(360月＋120月×1/2)÷480月

(B)780,100円×(360月＋120月×1/3)÷480月

(C)780,100円×(360月＋72月×1/2＋48月×1/3)÷480月

(D)780,100円×(360月＋60月×1/3＋60月×2/3)÷480月

(E)780,100円×(360月＋60月×1/3＋60月×1/2)÷480月

■解説

（計算方法）
法附則9条（平成16年6月11日法律第104号）、法附則10条（平成16年6月11日法律第104号）
保険料全額免除期間に係る年金額については、実際に国庫負担割合が2分の1に引きあがる特定月（平成21年4月）の前月までの間は保険料納付済期間の3分の1、特定月以降の期間は保険料納付済期間の2分の1として計算する。
問題文の事例の場合、昭和49年4月から平成16年3月までの期間は360月、平成16年4月から平成21年3月までの期間は60月×3分の1、平成21年4月から平成26年3月までの期間は60月×2分の1となり、これらの期間を合算した月数を480月で除して得た月数を平成31年度における満額の老齢基礎年金の額に乗じて支給額を計算することになる。
よって、780,100円×(360月＋60月×1/3＋60月×1/2)÷480月の計算式が正解となる。

(A)誤り

(B)誤り

(C)誤り

(D)誤り

(E)正解

　　

→社会保険労務士試験過去問研究室（国民年金法）に戻る