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トップページ過去問研究室(国民年金法) 平成28年国年-第6問(国民年金保険料等)
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■平成28年国年-第6問(国民年金保険料等)

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)第3号被保険者が主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、厚生労働大臣の権限とされており、当該権限に係る事務は日本年金機構に委任されていない。

(B)国民年金保険料の追納の申込みは、国民年金法施行令の規定により、口頭でもできるとされている。

(C)第1号被保険者に対しては、市町村長から、毎年度、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限等の通知が行われる。

(D)被保険者又は被保険者であった者が、保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料(追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。)について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき、その者が障害基礎年金の受給権者となった場合には追納することができない。

(E)被保険者又は被保険者であった者の死亡の原因が業務上の事由によるものである遺族基礎年金の裁定の請求をする者は、その旨を裁定の請求書に記載しなければならない。



■解説

(A)誤り
法7条2項、法109条の4第1項、令4条
第3号被保険者が主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定の権限に係る事務は、日本年金機構に委任されている。
よって、問題文は誤りとなる。

(B)誤り
法94条1項、令11条1項
保険料の追納の承認を受けようとする第1号被保険者又は第1号被保険者であった者は、国民年金保険料追納申込書に、国民年金手帳を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならないことになっている。
よって、「口頭でもできる」とした問題文は誤りとなる。

(C)誤り
法92条1項
厚生労働大臣は、毎年度、被保険者に対し、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限その他厚生労働省令で定める事項を通知するものとされている。
よって、「市町村長から」とした問題文は誤りとなる。

(D)誤り
被保険者又は被保険者であった者で保険料の免除を受けた者は厚生労働大臣の承認を受けることによって、承認の日の属する月前10年以内の期間に係る保険料についてその全部又は一部を追納することが認められているが、老齢基礎年金の受給権者(繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者も含まれる。)については、追納は認められていない。しかしながら、障害基礎年金の受給権者となった場合は追納できないという規定はない。
よって、問題文は誤りとなる。

(E)正解
則39条1項
被保険者又は被保険者であった者の死亡の原因が第三者の行為によって生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは、その旨を遺族基礎年金の裁定請求書に記載することとされている。
よって、問題文は正解となる。

  

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