社会保険労務士試験過去問研究室-平成18年労災-第8問（労働保険の適用）

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平成18年労災-第8問（労働保険の適用）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成18年労災-第8問（労働保険の適用）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）に基づく保険関係等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)労災保険の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下この問において「保険関係」という。）が成立する。

(B)労災保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、所定の事項を政府に届け出なければならない。

(C)労災保険の保険関係が成立している事業がその使用する労働者の数の減少により労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、その事業につき労災保険の加入につき厚生労働大臣の認可があったものとみなされる。

(D)建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合には、徴収法の適用については、それらの事業が一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主となる。

(E)労災保険の保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する。

■解説

(A)正解
法3条
労災保険法の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が成立する。
よって、問題文は正解である。
なお、労災保険暫定任意適用事業の事業主については、その者が労働者災害補償保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき労災保険に係る保険関係が成立することになっている。（整備法5条1項）

(B)正解
法4条の2第1項
保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならないことになっている。
よって、問題文は正解である。

(C)正解
整備法5条3項
労災保険法の適用事業に該当する事業が労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、その事業につき、労災保険に係る保険関係についての厚生労働大臣の認可があったものとみなされることになっている。
よって、問題文は正解である。

(D)誤り
法8条1項、則7条
労災保険に係る保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行なわれる場合の労働保険徴収法の規定の適用については、原則として、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とする請負事業の一括が法律上当然に行われることとされている。
しかし、立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合であっても、請負事業の一括は行われず、「建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われる場合」とした問題文は誤りとなる。

(E)正解
法5条
保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅することとされている。
よって、問題文は正解である。
なお、労災保険暫定任意適用事業の事業主については、保険関係が成立している事業が廃止され、又は終了したときのほか、その者が当該保険関係の消滅の申請（申請には労働者の同意等の要件を満たす必要がある）をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅することになっている。（整備法8条1項）

　　

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