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トップページ過去問研究室(労働保険徴収法) 平成25年労災-第8問(不服申立て)
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■平成25年労災-第8問(不服申立て)

労働保険徴収法の規定による処分についての不服申立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)労働保険徴収法第19条第6項の規定による納付済概算保険料の額が確定保険料の額を超える場合の充当の決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。

(B)労働保険徴収法第28条第1項の規定による延滞金の徴収の決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができる。

(C)労働保険徴収法第25条第1項の規定による印紙保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができる。

(D)労働保険徴収法第15条第3項の規定による概算保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立てをすることができ、その決定に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。

(E)労働保険徴収法第19条第4項の規定による確定保険料の額の認定決定の処分について不服があるときは、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求をすることができ、その裁決に不服があるときは、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。



■解説

(A)誤り
法37条、法38条、行政不服審査法5条、昭和37年9月29日基発第1021号
概算保険料の認定決定又は確定保険料の認定決定以外の労働保険徴収法の規定に関する処分(概算保険料の納付超過額の充当又は還付に関する決定)について不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内、かつ、処分があった日の翌日から起算して1年を経過する前までに書面(審査請求書)を厚生労働大臣に提出して審査請求を行わなければならない。
よって、「処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立て」とした問題文は誤りとなる。

(B)誤り
法37条、法38条、行政不服審査法5条、昭和37年9月29日基発第1021号
概算保険料の認定決定又は確定保険料の認定決定以外の労働保険徴収法の規定に関する処分(延滞金の徴収の決定)について不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内、かつ、処分があった日の翌日から起算して1年を経過する前までに書面(審査請求書)を厚生労働大臣に提出して審査請求を行わなければならない。
よって、「処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して異議申立て」とした問題文は誤りとなる。

(C)誤り
法37条、法38条、行政不服審査法5条、昭和37年9月29日基発第1021号
概算保険料の認定決定又は確定保険料の認定決定以外の労働保険徴収法の規定に関する処分(印紙保険料額の認定決定)について不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内、かつ、処分があった日の翌日から起算して1年を経過する前までに書面(審査請求書)を厚生労働大臣に提出して審査請求を行わなければならない。
よって、「処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求」とした問題文は誤りとなる。

(D)正解
法37条、行政不服審査法6条、行政不服審査法20条、昭和37年9月29日基発第1021号
概算保険料の認定決定又は確定保険料の認定決定について不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内、かつ、処分があった日の翌日から起算して1年を経過する前までに書面(異議申立書)を都道府県労働局歳入徴収官に提出して異議申立てを行うことになっている。
よって、問題文は正解となる。
なお、その異議申立ての決定に不服がある場合は、異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して30日以内、かつ、異議申立てについての決定があった日の翌日から起算して1年を経過する前までに書面(審査請求書)を厚生労働大臣に提出して審査請求を行う。
そして、原則として、その審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ、処分の取消しの訴えを提起することはできないことになっている。(不服申立前置主義)

(E)誤り
法37条、行政不服審査法6条、行政不服審査法20条、昭和37年9月29日基発第1021号
概算保険料の認定決定又は確定保険料の認定決定について不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内、かつ、処分があった日の翌日から起算して1年を経過する前までに書面(異議申立書)を都道府県労働局歳入徴収官に提出して異議申立てを行い、その異議申立ての決定に不服がある場合は、異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して30日以内、かつ、異議申立てについての決定があった日の翌日から起算して1年を経過する前までに書面(審査請求書)を厚生労働大臣に提出して審査請求を行うこととされている。
よって、「都道府県労働局歳入徴収官に対して審査請求」とした点、「その裁決に不服」とした点、「厚生労働大臣に対して再審査請求」とした点から問題文は誤りとなる。

  

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