社会保険労務士試験過去問研究室-平成20年労基-第6問（労働基準法に定める妊産婦等）

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平成20年労基-第6問（労働基準法に定める妊産婦等）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成20年労基-第6問（労働基準法に定める妊産婦等）

労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)使用者は、労働基準法第64条の2の規定により、妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後!年を経過しない女性については、坑内で行われる業務に就かせてはならないが、それ以外の女性については、男性と同様に坑内で行われる業務に就かせることができる。

(B)使用者は、労働基準法第65条第2項の規定により、産後8週間を経過しない女性については、その請求のいかんにかかわらず、就業させてはならない。

(C)使用者は、労働基準法第36条第1項に基づく労使協定が締結されている場合であっても、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性が請求した場合においては、同法第41条各号に掲げる者である場合を除き、時間外労働又は休日労働をさせてはならない。

(D)生後6か月の子を養育する男性労働者が、1日に2回各々30分の育児時間を請求したことに対し、使用者がその時間中に当該労働者を使用することは、労働基準法第67条第2項に違反する。

(E)労働基準法第68条は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、少なくとも月に1日は有給で休暇を与えなければならないとしている。

■解説

(A)誤り
法64条の2
妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性については、坑内で行われるすべての業務に就かせることはできない。
それ以外の女性についても坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるものについては就かせることができない。
よって、「それ以外の女性については、男性と同様に坑内で行われる業務に就かせることができる」とした問題文は正解となる。

(B)誤り
法65条2項
使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないが、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えないとされている。
よって、「その請求のいかんにかかわらず」とした問題文は誤りとなる。

(C)正解
法41条、法66条、昭和61年3月20日基発151号・婦発69号
妊産婦のうち法41条（労働時間等に関する規定の適用除外）に該当する者については、労働時間に関する規定が適用されないため法66条1項（妊産婦が請求した場合には1箇月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制の規定に関わらず1週又は1日の法定労働時間を超えて労働させることができない。）及び2項（妊産婦が請求した場合には、災害等による臨時の必要がある場合及び36協定を締結した場合であっても時間外労働又は休日労働をさせることができない。）の規定は適用の余地がないが、3項（妊産婦が請求した場合には、深夜業をさせることができない。）の規定は適用され、これらの者が請求した場合にはその範囲で深夜業が制限される。
よって、問題文は正解となる。

(D)誤り
法67条
生後満1年に達しない生児を育てる女性については、法定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができ、使用者は育児時間中、その女性を使用してはならないとされているが、この規定は男性に対しては適用されない。
よって、「男性労働者」とした問題文は誤りとなる。

(E)誤り
法68条、昭和23年6月11日基収1898号、昭和63年3月14日基発150号・婦発47号
使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならないことになっている。
しかしながら、生理休暇期間中の賃金は、労働契約、労働協約又は就業規則で定めるところによって支給すればよいことになっており、無給でも問題がない。
よって、「有給で休暇を与えなければならない」とした問題文は誤りとなる。

　　

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