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■平成21年労基-第7問(労働基準法に定める寄宿舎)

労働基準法に定める寄宿舎に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の外泊について使用者の承認を受けさせることができる。

(B)事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、事業の附属寄宿舎の寮長を選任しなければならない。

(C)事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、起床、就寝、外出及び外泊に関する事項、行事に関する事項、食事に関する事項、安全及び衛生に関する事項並びに建設物及び設備の管理に関する事項について寄宿舎規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

(D)使用者が、事業の附属寄宿舎の寄宿舎規則を作成する場合には、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

(E)使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しようとする場合においては、厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手30日前までに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。



■解説

(A)誤り
法94条1項、事業附属寄宿舎規程4条
使用者は、次に掲げる行為等寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵す行為をしてはならないことになっている。
(1)外出又は外泊について使用者の承認を受けさせること。
(2)教育、娯楽その他の行事に参加を強制すること。
(3)共同の利益を害する場所及び時間を除き、面会の自由を制限すること。
よって、「寄宿する労働者の外泊について使用者の承認を受けさせることができる」とした問題文は誤りである。

(B)誤り
法94条2項、昭和23年5月1日基収1317号
使用者は、寮長、室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならないことになっており、使用者が、自治組織体の役員の構成、員数、選出方法、選挙権の制限、議決方法等に干渉したり、それらの案を作成したりすることはこの規定に触れることになる。
よって、「事業の附属寄宿舎の寮長を選任しなければならない」とした問題文は誤りとなる。

(C)正解
法95条1項、事業附属寄宿舎規程1条の2
事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、次の事項について寄宿舎規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないことになっている。(変更した場合においても同様)
(1)起床、就寝、外出及び外泊に関する事項
(2)行事に関する事項
(3)食事に関する事項
(4)安全及び衛生に関する事項
(5)建設物及び設備の管理に関する事項
よって、問題文は正解となる。

(D)誤り
法95条1項・2項
事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、次の事項について寄宿舎規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないことになっている。(変更した場合においても同様)
(1)起床、就寝、外出及び外泊に関する事項
(2)行事に関する事項
(3)食事に関する事項
(4)安全及び衛生に関する事項
(5)建設物及び設備の管理に関する事項
そして、使用者は、「建設物及び設備の管理に関する事項」以外の規定の作成又は変更については、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならないことになっている。
よって、「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意」とした問題文は誤りとなる。

(E)誤り
法96条の2第1項、事業附属寄宿舎規程3条の2
使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手14日前までに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないことになっている。
よって、「工事着手30日前まで」とした問題文は誤りとなる。

  

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