社会保険労務士試験過去問研究室-平成24年労基-第4問（労働基準法の総則）

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平成24年労基-第4問（労働基準法の総則）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成24年労基-第4問（労働基準法の総則）

労働基準法の総則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)労働基準法第3条が差別禁止事由として掲げている「信条」とは、政治的信条や思想上の信念を意味し、そこには宗教上の信仰は含まれない。

(B)労働基準法第4条は、賃金についてのみ女性であることを理由とする男性との差別的取扱いを禁止したものであり、その他の労働条件についての差別的取扱いについては同条違反の問題は生じない。

(C)労働基準法第7条は、労働者が労働時間中に、公民権を行使するために必要な時間を請求した場合には、使用者はこれを拒んではならないとし、また、当該時間を有給扱いとすることを求めている。

(D)労働基準法に定める「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をする管理監督者以上の者をいう。

(E)労働基準法に定める「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいい、年に2回6か月ごとに支給される賞与が当該3か月の期間内に支給されていた場合には、それも算入して計算される。

■解説

(A)誤り
法3条、昭和22年9月13日発基17号
信条とは、特定の宗教的もしくは政治的信条をいうとされている。
よって、法3条が差別的禁止事由として掲げている信条に宗教上の信仰は含まれるとこになるため、「宗教上の信仰は含まれない。」とした問題文は誤りとなる。

(B)正解
法4条、昭和22年9月13日発基17号、平成9年9月25日基発648号
法4条（男女同一賃金の原則）の趣旨は、わが国における従来の国民経済の封建的構造のため、男性労働者に比較して一般に低位であった女性労働者の社会的、経済的地位の向上を賃金に関する差別待遇の廃止という面から、実現しようとするものとされている。
よって、問題文は正解となる。

(C)誤り
法7条、昭和22年11月27日基発399号
法7条（公民権行使の保障）の規定は、給与に関しては何等触れていないから、有給たると無休たるとは、当事者の自由に委ねられた問題であるとされている。
よって、「当該時間を有給扱いとすることを求めている。」とした問題文は誤りとなる。

(D)誤り
法10条
労働基準法に定める使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者とされている。
よって、「管理監督者以上の者」として限定した記述をしている問題文は誤りとなる。

(E)誤り
法12条4項
平均賃金を算定する場合に分子となる「賃金の総額」には、「臨時に支払われた賃金」、「3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」及び「通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの」は算入されない。これらの賃金を算入することとすれば、算定事由発生の時期によって、平均賃金に著しい高低を生ずるおそれがある等のためである。
よって、「年に2回6か月ごとに支給される賞与」について平均賃金の算定基礎となる賃金の総額に算入するとした問題文は誤りとなる。

　　

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