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トップページ過去問研究室(労災保険法) 平成29年労災-第4問(労災保険法の適用)
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■平成29年労災-第4問(労災保険法の適用)

労災保険法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)労災保険法は、市の経営する水道事業の非常勤職員には適用されない。

(B)労災保険法は、行政執行法人の職員に適用される。

(C)労災保険法は、非現業の一般職の国家公務員に適用される。

(D)労災保険法は、国の直営事業で働く労働者には適用されない。

(E)労災保険法は、常勤の地方公務員に適用される。



■解説

(A)誤り
法3条2項、地方公務員災害補償法2条、地方公務員災害補償法67条、平成13年2月22日基発93号
地方公共団体の現業部門の非常勤職員(市の経営する水道事業の非常勤職員は該当)には、労働者災害補償保険が適用される。
よって、問題文は誤りとなる。

(B)誤り
法3条2項、独立行政法人通則法59条、平成13年2月22日基発93号
行政執行法人の職員については、国家公務員災害補償法が適用されるため、労働者災害補償保険法は適用除外となる。
よって、問題文は誤りとなる。

(C)誤り
法3条2項、平成13年2月22日基発93号
非現業の一般職の国家公務員は、労働者災害補償保険法の適用除外とされている。
よって、問題文は誤りとなる。

(D)正解
法3条2項、平成13年2月22日基発93号
国の直営事業及び官公署の事業については、労働者災害補償保険法は、適用除外とされている。
よって、問題文は正解となる。

(E)誤り
法3条2項、地方公務員災害補償法2条、地方公務員災害補償法67条、平成13年2月22日基発93号
常勤の地方公務員は、労働者災害補償保険法の適用除外とされている。
よって、問題文は誤りとなる。

  

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