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	■平成22年労基-第8問（労働安全衛生法に定める元方事業者） 労働安全衛生法に定める元方事業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (A)建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の数が労働安全衛生法施行令で定める仕事の区分に応じて一定数未満であるときを除き、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮等をさせなければならない。 (B)製造業に属する事業の元方事業者は、関係請負人が、当該仕事に関し、労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならず、これらの規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならないが、関係請負人の労働者に対しては、このような指導及び指示を直接行ってはならない。 (C)建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所（関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。）において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導等の必要な措置を講じなければならない。 (D)造船業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、協議組織の設置及び運営を行うこと、作業場所を巡視すること、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない。 (E)製造業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置等の必要な措置を講じなければならない。 ■解説 (A)正解 法15条1項、令7条 建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の数が常時50人以上（ずい道等の建設の仕事、橋梁の建設の仕事（一定の場所において行われるものに限る）、圧気工法による作業を行う仕事の場合は常時30人以上）である場合、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮等をさせなければならないことになっている。 よって、問題文は正解となる。 (B)誤り 法29条 元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならず、これらの規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならないことになっている。 よって、「関係請負人の労働者に対しては、このような指導及び指示を直接行ってはならない。」とした問題文は誤りとなる。 なお、元方事業者の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならないこととされている。 (C)正解 法29条の2 建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならないことになっている。 よって、問題文は正解となる。 (D)正解 法30条1項、令7条 特定元方事業者（建設業又は造船業を行う元方事業者）は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならないことになっている。 1.協議組織の設置及び運営 2.作業間の連絡及び調整 3.作業場所の巡視 4.関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助 5.仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人が労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導 6.その他、当該労働災害を防止するため必要な事項 よって、問題文は正解となる。 (E)正解 法30条の2 製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業（建設業・造船業）を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならないことになっている。 よって、問題文は正解となる。
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