社会保険労務士試験過去問研究室-平成22年労基-第10問（労働安全衛生法に定める安全衛生教育）

社会保険労務士試験に楽に合格する方法論を研究するサイト

トップページ＞過去問研究室（労働安全衛生法）＞

平成22年労基-第10問（労働安全衛生法に定める安全衛生教育）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成22年労基-第10問（労働安全衛生法に定める安全衛生教育）

労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)事業者は、労働者を雇い入れたときは、労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが、業種が燃料小売業である場合は、雇い入れた労働者すべてを対象として、①機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること、②安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること、③作業手順に関すること、④作業開始時の点検に関することについては安全衛生教育を省略することができる。

(B)事業者は、労働者の作業内容を変更したときは、労働安全衛生規則に定める事項について安全衛生教育を行わなければならないが、当該事項の全部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても、その全部の事項についての安全衛生教育を省略することはできない。

(C)事業者は、廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉の設備の保守点検等の業務に労働者を就かせるときは、労働安全衛生規則第592条の7に規定する科目について特別の安全衛生教育を行わなければならないが、当該科目の一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても、その科目についての特別の安全衛生教育を省略することはできない。

(D)事業者は、建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは、その業務に関する特別の安全衛生教育を行わなければならないが、その業務に関する特別の安全衛生教育を行ったときは、当該教育の受講者、科目等の記録を作成して、3年間保存しておかなければならない。

(E)運送業の事業者は、新たに職務に就く職長に対して、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること、労働者に対する指導又は監督の方法に関すること等について安全衛生教育を行わなければならない。

■解説

(A)誤り
法59条、令2条、則35条1項
事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。
ただし、屋外産業・工業的業種以外の事業場の労働者については、(1)から(4)までの事項についての教育を省略することができる。

(1)機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること
(2)安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること
(3)作業手順に関すること
(4)作業開始時の点検に関すること
(5)当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること
(6)整理、整頓及び清潔の保持に関すること
(7)事故時等における応急措置及び退避に関すること
(8)その他当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

問題文の燃料小売業の場合は、屋内産業・工業的業種に該当するため安全衛生教育を省略することができず、「安全衛生教育を省略することができる」とした問題文は誤りとなる。

（参考）
安全衛生教育を省略することができない業種（安全管理者を選任すべき業種と同じ）

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業

(B)誤り
法59条2項、則35条2項
雇入れ時等の教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することが可能である。
よって、「当該事項の全部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても、その全部の事項についての安全衛生教育を省略することはできない」とした問題文は誤りとなる。

(C)誤り
法59条3項、則36条、則37条
廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務に労働者を就かせるときは、特別の安全衛生教育を行わなければならないことになっている。
しかし、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することが可能である。
よって、「当該科目の一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者であっても、その科目についての特別の安全衛生教育を省略することはできない」とした問題文は誤りとなる。

(D)正解
法59条3項、則36条、則38条
建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは、その業務に関する特別の安全衛生教育を行わなければならないことになっている。そして、特別教育を行なったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを3年間保存することが義務づけられている。
よって、問題文は正解となる。

(E)誤り
法60条、令19条
事業者は、その事業場の業種が「建設業、製造業（食料品・たばこ製造業、繊維工業、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業を除く）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業」に該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること、労働者に対する指導又は監督の方法に関すること等について安全又は衛生のための教育を行なわなければならないことになっている。
よって、問題文にある運送業については、職長等教育を行う必要がある業種に該当しないため、問題文は誤りとなる。

　　

→社会保険労務士試験過去問研究室（労働安全衛生法）に戻る