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	■平成23年労基-第8問（労働安全衛生法の安全衛生管理体制） 労働安全衛生法の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (A)常時500人の労働者を使用する製造業の事業場においては総括安全衛生管理者を選任しなければならないが、総括安全衛生管理者は少なくとも毎年1回作業場等巡視しなければならない。 (B)常時80人の労働者を使用する建設業の事業場においては安全管理者を選任しなければならないが、安全管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければならない。 (C)常時60人の労働者を使用する自動車整備業の事業場においては産業医を選任しなければならないが、産業医は少なくとも毎年1回作業場等を巡視しなければならない。 (D)常時30人の労働者を使用する旅館業の事業場においては安全衛生推進者を選任しなければならないが、安全衛生推進者は少なくとも毎月1回作業場等を巡視しなければならない。 (E)常時70人の労働者を使用する運送業の事業場においては衛生管理者を選任しなければならないが、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければならない。 ■解説 (A)誤り 法10条1項、令2条 製造業の事業場で常時300人以上の労働者を使用する場合には総括安全衛生管理者の選任義務があるため、問題文の記述のうち選任についての部分は正しい。 しかし、総括安全衛生管理者に作業場等の巡視義務は規定されていないため「毎年1回作業場等を巡視しなければならない」とした問題文は誤りの肢となる。 (B)誤り 法11条1項、令3条、則6条 建設業の事業場で常時50人以上の労働者を使用する場合には安全管理者の選任義務があるため、問題文の記述のうち選任についての部分は正しい。 安全管理者は、作業場等を巡視し設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちにその危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとされているが、作業場等の巡視頻度については規定されていないため、「少なくとも毎週1回」とした問題文は誤りの肢となる。 (C)誤り 法13条1項、令5条、則15条 事業者は業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する場合には産業医の選任義務があるため、問題文の記述のうち選任についての部分は正しい。 産業医は、少なくとも毎月１回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとされている。 よって、産業医の作業場等の巡視頻度を「少なくとも毎年1回」とした問題文は誤りとなる。 (D)誤り 法12条の2、則12条の2 旅館業の事業場（安全管理者を選任すべき事業場）で常時10人以上50人未満の労働者を使用する場合には安全衛生推進者の選任義務があるため、問題文の記述のうち選任についての部分は正しい。 しかし、安全衛生推進者に作業場等の巡視義務は規定されていないため「毎月1回作業場等を巡視しなければならない」とした問題文は誤りの肢となる。 (E)正解 法12条1項、令4条、則11条 事業者は業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する場合には衛生管理者の選任義務がある。 そして、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとされている。 よって、問題文は正解となる。 （参考） ■総括安全衛生管理者 総括安全衛生管理者を選任すべき事業場は、次の業種区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とされている。 業種区分 常時使用する労働者数 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 100人 製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 300人 その他の業種 1,000人 ■安全管理者 安全管理者を選任すべき事業場は、次の業種区分に応じ、常時50人以上の労働者を使用する事業場とされている。 業種区分 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 ■巡視義務のまとめ 職名 巡視義務 頻度 総括安全衛生管理者 なし なし 安全管理者 あり なし 衛生管理者 あり 毎週1回 産業医 あり 毎月1回 店社安全衛生管理者 あり 毎月1回 安全衛生推進者 なし なし
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