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■平成16年雇用-第7問(雇用保険制度)

雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)現に被保険者である者に対して支給された教育訓練給付及び雇用継続給付は、租税その他の公課の対象とすることができる。

(B)行政庁は、受給資格者等に職業紹介を行う民間の職業紹介事業者に対して、当該職業紹介事業が有料であるか無料であるかにかかわらず、雇用保険法の施行に関して必要な報告又は文書の提出を命ずることができる。

(C)求職者給付の支給を受ける権利は、5年を経過したとき、時効によって消滅する。

(D)雇用保険法違反に対する罰則の適用にあたり、公共職業安定所長は、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う権限を与えられている。

(E)失業等給付の支給を受けることができる者が死亡したときに、その者に支給されるべき失業等給付で未支給のものがある場合、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者は、自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することはできない。



■解説

(A)誤り
法10条、法12条
租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。
なお、失業等給付とは、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とされている。
よって、「教育訓練給付及び雇用継続給付は、租税その他の公課の対象とすることができる」とした問題文は誤りである。

(B)正解
法76条2項、則143条の2、職安法4条7項
行政庁は、受給資格者等を雇用しようとする事業主又は受給資格者等に対し職業紹介若しくは職業指導を行う職業紹介事業者等(有料であるか無料であるかは問わない)に対して、この法律の施行に関して必要な報告又は文書の提出を命ずることができる。
なお、この命令は、文書によって行うものとされている。

(C)誤り
法10条、法74条
失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者が納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、2年を経過したときに時効によって消滅することになっている。
なお、失業等給付とは、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とされている。
よって、「5年を経過したとき、時効によって消滅する」とした問題文は誤りである。

(D)誤り
該当条文なし
公共職業安定所長は、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う権限を与えられているとする規定はない。
よって、問題文は誤りとなる。
なお、労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うことになっている。(労基法102条)

(E)誤り
法10条の3第1項
失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者(事実婚を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求することができる。
なお、未支給の失業等給付の支給を受けるべき者の順位は上記の順序である。
よって、「その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者は、自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することはできない」とした問題文は誤りとなる。

  

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