社会保険労務士試験過去問研究室-平成17年雇用-第4問（基本手当の延長給付）

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平成17年雇用-第4問（基本手当の延長給付）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成17年雇用-第4問（基本手当の延長給付）

基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(A)雇用及び失業の状況を参酌して政令で定める日（平成20年3月31日）までの間、35歳以上60歳未満の受給資格者が、公共職業安定所長の指示する公共職業訓練等を受け終わってもなお職業に就くことができないため、再就職を容易にするために公共職業訓練等を再度受けようとする場合、その者の受ける公共職業訓練等の期間の合計が2年を超えないときには、訓練延長給付が行われ得る。（一部改正）

(B)広域延長給付を受けている者が、厚生労働大臣の指定する地域に住所又は居所を変更した場合には、引き続き広域延長給付を受けることができるが、延長できる日数の限度は、移転の前後を通じて90日である。

(C)広域延長給付の措置の決定がなされた場合、その決定の日以後に他の地域からその対象地域に移転した受給資格者は、その移転の理由いかんに関わらず、当該広域延長給付を受けることができない。

(D)全国の失業状況が悪化し、連続する4月間の各月の基本手当受給率が100分の4を超えている場合であっても、その期間内の各月における初回受給者の数を当該各月の末日における被保険者の数で除して得た率がその期間において低下する傾向にあるならば、全国延長給付は行われない。

(E)広域延長給付及び全国延長給付はいずれも期間を限って実施されるものであり、その期間の末日が到来したときは、延長日数が90日に達していない受給資格者についても、その日限りで当該延長給付は打ち切られることになる。

■解説

(A)正解
旧法附則4条
平成20年3月31日までの間、35歳以上60歳未満の者であって、公共職業訓練等を受け終わってもなお職業に就くことができず、かつ、再就職を容易にするために公共職業訓練等を再度受けようとするものであると認めたもの（その者が受ける公共職業訓練等の期間の合計が2年を超えないものに限る。）についても訓練延長給付が行われることになっていた。
よって、問題文は正解となる。

(B)正解
法25条2項、行政手引52462
広域延長給付を受給している者が、厚生労働大臣の指定する地域に住所又は居所を変更した場合には、引き続き広域延長給付を受給することができる。
しかし、延長できる日数の限度は、移転の前後を通じて90日が限度である。

(C)誤り
法26条1項
広域延長給付の措置が決定された日以後に他の地域から当該措置に係る地域に移転した受給資格者であって、その移転について特別の理由がないと認められるものには、当該措置に基づく基本手当は支給されないことになっている。
よって、移転について特別の理由があると認められた場合は、広域延長給付の措置決定日以後に他の地域から移転してきた受給資格者に対しても広域延長給付は支給されることになり、「その移転の理由いかんに関わらず、当該広域延長給付を受けることができない」とした問題文は誤りである。

(D)正解
法27条1項、令6条1項
全国延長給付は、連続する4か月間（基準期間）の失業の状況が次に掲げる状態にあり、かつ、これらの状態が継続すると認められる場合に行われることになっている。
1.基本手当受給率（基準期間内の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率）が100分の4を超えること
2.基準期間内の各月における初回受給者の数を、当該各月の末日における被保険者の数で除して得た率が、基準期間において低下する傾向にないこと

(E)正解
法25条1項、法27条1項、行政手引52455・52503
広域延長給付及び全国延長給付は、いずれも厚生労働大臣が期間を指定して実施するものであり、その期間が到来したときは、延長日数が90日に達していない受給資格者についても、その日限りで当該延長給付は打ち切られることになっている。

　　

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