社会保険労務士試験に楽に合格する方法論を研究するサイト
	トップページ ＞ 過去問研究室（雇用保険法）＞ 平成18年雇用-第3問（基本手当の所定給付日数）
	■社会保険労務士試験過去問研究室
	■平成18年雇用-第3問（基本手当の所定給付日数） 基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 なお、本問において基準日とは、当該基本手当の受給資格に係る離職の日をいい、また、本問の受給資格者には、雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」は含めないものとする。 (A)特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付日数は、算定基礎期間が10年未満の場合、基準日における年齢にかかわらず、90日である。 (B)基準日において50歳で、算定基礎期間が20年以上の者が倒産・解雇等により離職した場合、当該受給資格者の所定給付日数は360日である。 (C)算定基礎期間がいずれも5年以上10年未満である特定受給資格者のうち、基準日の年齢が40歳の者と32歳の者とを比較した場合、前者の所定給付日数は後者の所定給付日数よりも30日多い。 (D)基準日において62歳であり、かつ算定基礎期間が5年未満の者については、離職理由が倒産・解雇等であったか否かにかかわらず、所定給付日数は90日である。 (E)基準日において29歳の者については、倒産・解雇等による離職の場合であっても、かつ、算定基礎期間がいかに長くても、所定給付日数が150日を超えることはない。 ■解説 (A)正解 法22条1項 特定受給資格者以外の一般の受給資格者の所定給付基礎日数は、基準日の年齢に関係なく、算定基礎期間が10年未満の場合は90日となっている。 よって問題文は正しい。 なお、算定基礎期間が10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日となっている。 (B)誤り 法23条1項2号 基準日において45歳以上60歳未満である特定受給資格者の算定基礎期間が20年以上である場合の所定給付日数は330日である。 よって、「所定給付日数は360日」とした問題文は誤りである。 (C)誤り 法23条1項3号・4号 基準日において30歳以上35歳未満である特定受給資格者の算定基礎期間が5年以上10年未満である場合の所定給付日数は180日であり、基準日において35歳以上45歳未満である特定受給資格者の算定基礎期間が5年以上10年未満である場合の所定給付日数も180日であり、同じとなっている。 よって、「基準日の年齢が40歳の者と32歳の者とを比較した場合、前者の所定給付日数は後者の所定給付日数よりも30日多い」とした問題文は誤りである。 (D)誤り 法22条1項、法23条1項1号 特定受給資格者以外の一般の受給資格者の所定給付基礎日数は、基準日の年齢に関係なく、算定基礎期間が10年未満の場合は90日となっている。 一方、基準日において60歳以上65歳未満である特定受給資格者の算定基礎期間が1年以上5年未満である場合の所定給付日数は150日となっている。 よって、「所定給付日数は90日」とした問題文は誤りである。 (E)誤り 法22条1項3号、法23条1項5号 基準日において30歳未満である特定受給資格者の所定給付日数は、算定基礎期間が5年未満である場合は90日、5年以上10年未満である場合は120日、10年以上20年未満である場合は180日となっている。 よって、「所定給付日数が150日を超えることはない」とした問題文は誤りである。 （参考） 所定給付日数 一般の受給資格者 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上 年齢要件なし 90日 90日 90日 120日 150日 特定受給資格者 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上 30歳未満 90日 90日 120日 180日 180日 30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日 35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日 45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日 60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日 ※特定受給資格者とは、次のいずれかに該当する受給資格者をいう。（法23条2項） 1.その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産（破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立て等）により離職した者、又は、当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴って離職した者 2.解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者 就職困難者 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上 45歳未満 150日 300日 300日 300日 300日 45歳以上65歳未満 150日 360日 360日 360日 360日 ※就職困難者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、保護観察に付された者、職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあった者、社会的事情により就職が著しく阻害されている者とされている。（則32条） なお、特定受給資格者が、就職困難者に該当する場合は、就職困難者としての所定給付日数が適用される。（法23条2項）
	→社会保険労務士試験過去問研究室（雇用保険法）に戻る
Copyright (C) 2005 社会保険労務士試験情報局 All Rights Reserved