社会保険労務士試験過去問研究室-平成19年雇用-第7問（雇用保険制度）

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平成19年雇用-第7問（雇用保険制度）

■社会保険労務士試験過去問研究室

■平成19年雇用-第7問（雇用保険制度）

雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(A)日雇労働被保険者に関しては、雇用保険法第8条に基づき被保険者となったことの確認を請求することはできない。

(B)特例一時金の支給を受ける権利は、債権者が差し押さえることができる。

(C)高年齢求職者給付金の支給を受ける者は、雇用保険法第10条の2が定める「必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努め」る義務を負わない。

(D)政府は、偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者に対し、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずるとともに、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の3倍に相当する額の金額を納付することを命ずることができる。

(E)育児休業給付及び介護休業給付に要する費用については国庫負担はなく、労使が折半して支払う保険料のみによって費用が賄われる。

■解説

(A)正解
法43条4項
日雇労働者が日雇労働被保険者となったときは、その日から起算して5日以内に、日雇労働被保険者資格取得届を、自ら公共職業安定所長に提出（則72条1項）しなければならず、また、任意加入しようとする者も、自らその旨の申請を行わなければならない（則71条1項）ことになっている。
よって、日雇労働被保険者については、確認請求に関する規定は適用されないことになっている。

(B)誤り
法10条、法11条
失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができないことになっている。
特例一時金については失業等給付に含まれており、「差し押さえることができる」とした問題文は誤りとなる。

(C)誤り
法10条3項、法10条の2
法10条の2（就職への努力）では、「求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。」と規定されている。
高年齢求職者給付金については、求職者給付に含まれており、努力義務の対象となる。
よって、「義務を負わない」とした問題文は誤りとなる。

(D)誤り
法10条の4第1項
偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができるとされている。
よって、「3倍に相当する額」とした問題文は誤りとなる。

(E)誤り
法10条6項、法66条1項
国庫は、原則として、日雇労働求職者給付金以外の求職者給付（高年齢求職者給付金を除く）についてはその要する費用の4分の1、日雇労働求職者給付金についてはその要する費用の3分の1、雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く）についてはその要する費用の8分の1を負担することとしている。
育児休業給付及び介護休業給付は雇用継続給付に含まれ、その要する費用の8分の1が国庫負担されることになっている。
よって、「育児休業給付及び介護休業給付に要する費用については国庫負担はなく」とした問題文は誤りとなる。
なお、国庫負担率については、当分の間、原則の国庫負担額の100分の55（雇用継続給付の場合だと、8分の1×100分の55）に相当する額とされている。（法附則13条）

　　

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