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トップページ過去問研究室(雇用保険法) 平成28年雇用-第7問(雇用保険制度)
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■平成28年雇用-第7問(雇用保険制度)

雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものの組み合わせはどれか。

(ア)租税その他の公課は、常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することができる。

(イ)市町村長は、求職者給付の支給を受ける者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、求職者給付の支給を受ける者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

(ウ)雇用保険法第73条では、「事業主は、労働者が第8条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」とされ、事業主がこの規定に違反した場合、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されている。

(エ)国庫は、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付金及び高年齢再就職給付金を除く。)に要する費用の8分の1の額に100分の55を乗じて得た額を負担する。

(オ)失業等給付を受け、又はその返還を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

(A)(アとウ)

(B)(アとエ)

(C)(イとエ)

(D)(イとオ)

(E)(ウとオ)

■解説

(ア)誤り
法12条
租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができないことになっている。
よって、問題文は誤りとなる。

(イ)正解
法75条
市町村長は、行政庁又は求職者給付若しくは就職促進給付の支給を受ける者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、求職者給付又は就職促進給付の支給を受ける者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
よって、問題文は正解となる。

(ウ)誤り
法73条、法83条
事業主は、労働者が確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことになっており、この規定に違反したときは、「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処せられることとされている。
よって、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とした問題文は誤りとなる。

(エ)正解
法66条1項、法附則13条1項
国庫は、原則として、日雇労働求職者給付金以外の求職者給付(高年齢求職者給付金を除く。)についてはその要する費用の4分の1、日雇労働求職者給付金についてはその要する費用の3分の1、雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く。)についてはその要する費用の8分の1、広域延長給付が行われる場合は、広域延長給付を受ける者の係る求職者給付に要する費用の3分の1を負担することとしている。なお、負担率については、当分の間、原則の負担割合による額の100分の55に相当する額とされている。
よって、問題文は正解となる。

(オ)正解
法74条
失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び返還命令等の規定により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅することになっている。
よって、問題文は正解となる。

※誤っているものの組合せは、(ア)と(ウ)であるため、(A)が正解となる。

  

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