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トップページ > 過去問研究室(雇用保険法)> 平成30年雇用-第5問(特定受給資格者) | ||||||||||||||||||||||||
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次の記述のうち、特定受給資格者に該当する者として誤っているものはどれか。 (A)出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者。 (B)事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者。 (C)離職の日の属する月の前6月のうちいずれかの月において1月当たり80時間を超える時間外労働及び休日労働をさせられたことを理由として離職した者。(一部改正) (D)事業所において、当該事業主に雇用される被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。)の数を3で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者。 (E)期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者。
(A)正解 法23条2項、則36条、特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者は特定受給資格者に該当する。 よって、問題文は正解となる。 (B)正解 法23条2項、則36条、特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者は特定受給資格者に該当する。 よって、問題文は正解となる。 (C)誤り 法23条2項、則36条、特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 離職の直前6か月間のうちに(1)いずれか連続する3か月で45時間、(1)いずれか1か月で100時間、又は(3)いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者は特定受給資格者に該当する。 問題文の事例の場合は、(1)から(3)のいずれにも該当しないため特定受給資格者に該当しない。 よって、問題文は誤りとなる。 (D)正解 法23条2項、則35条、特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 事業所において、雇用対策法第27条第1項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)の数を3で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者は特定受給資格者に該当する。 よって、問題文は正解となる。 (E)正解 法23条2項、則36条、特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上 引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者は特定受給資格者に該当する。 よって、問題文は正解となる。 特定受給資格者の範囲
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